プログラミング教育 子供に教えるべき？ プログラミングの未来を予測できるのか

こんにちは。引地啓です。

今回はプログラミング教育についての記事を書いてみようと思います。

日本でプログラミング教育は、2020年から小学校で必須化することを、文部科学省が発表しています。理由はIT人材の不足にあります。そこで小学生からプログラミングを学ばせることで、海外の企業と戦っていくための戦士を育てるつもりのようです。

この記事ではプログラミング教育の背景と海外事情をまとめました。

なぜ、プログラミング教育の背景と海外事情を知る必要があるのか

背景や海外事情に興味が無い人もいるかと思いますが、未来を読むうえで非常に重要だと考えています。

なぜなら、背景には国の動きがあり、国が動くというとこは税金が動くという事だからです。ここが一番重要です。

政治家は税金から給料が払われているから給料が高く、医者は医療費が税金で賄われるから給料が高く、メディアは国から税金で予算がおりるから給料が高いのです。

我々は税金を毎月義務で支払っていますが、内閣が「国家予算」、つまり税金の使い道を決め、財務省に申請し、それから予算案の閣議に提出され、その予算案が国会にかけられます。

この「予算」のなかにITが入るのです。なぜならITの市場を奪うことが、国の優位を左右することが分かっているからです。予算が通れば、下手すると数兆円の税金がIT業界に入ります。そして教育です。

プログラミング教育の必須化を、文部科学省が発表し、現在の小学校ではすでにプログラミング教育が始まっています。

2018年、プログラミングの授業を実施した市町村教育委員会は52.0％と、前年度より16.1％上がっています。でもまだ52％と半分なので、これからさらに上がることが期待されます。

プログラミング教育の必須化の背景

プログラミング教育の必須化を推進する背景として、Webエンジニアをはじめとする「IT人材の不足」があります。先日、先日経済産業省が発表した、IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果によると、2020年に36.9万人、2030年には78.9万人のIT人材が不足しています。

今後のI関連のビジネスは拡大していくと予想しています。2045年にはシンギュラリティー（技術特異点）に到達し、人口知能（AI)が人間の能力を超えると言われています。

人工知能の開発により技術発展は加速しており、今後さらに加速に加速が重なり、我々人間では想像できないスピードで技術進化が行われます。

日本は少子高齢化により、日本の経済の弱体化は確実に起こり、このままでは日本全体が衰退して貧困化する恐れがあります。そこで注目されるのが「自動化」です。

人材不足は確実なので、自動運転だったり、工場や農業も自動化だったりを国全体で進めることが大変重要なのです。

世界の先端を走る企業はIT関連であり、日本トップのトヨタも2025年に自動運転が本格化すると言われています。

まだ細かい所はありますが、つまり、今後IT市場が間違いなく拡がることで市場の取り合い、技術の戦争が加速することで、国レベルでIT人材を育成しないといけない状況で、そこに税金が投入されます。その一つが「小学生のプログラミング教育必須化」です。

プログラミング教育の必須化に向けた国内の動きと、日本教育の闇

プログラミング教育の必須化はいきなり検討されたのではありません。これまでの国の動きがあります。

まず2012年から、「プログラミングによる計測・制御」が必修になりました。

次に2013年6月に発表された、「政府の成長戦略」の中にプログラミング教育について明記されました。この中には「義務教育段階からのプログラミング教育などのIT教育うぃ推進する」という内容が盛り込まれています。

同じ頃、2013年6月に中高生向けのプログラミング教育サービスを提供していたライフイズテック株式会社と株式会社サイバーエージェントが合弁会社でCA Tech Kidsを設立し、小学生向けのプログラミング教育サービスの展開を始めました。

2015年に総務省が発表したプログラミング人材育成の在り方に関する調査研究によると、ちょうどCA Tech Kidsが設立された2013年以降から子供向けのプログラミング教育が増えているようです。

そしてついに2016年4月に文部科学省が小学校でのプログラミング教育必須化を検討すると発表されました。

文部科学省は、「小学生プログラミング教育の手引き」を作成し、2020年度からの小学生プログラミング教育の全面実施を始めました。

日本教育の闇

プログラミング教育を学校で教える、つまり税金を使って教えることは良いことです。

しかし、教える先生側がプログラミングを教えるレベルに無いため、現実はうまく行きません。

なぜなら「学校の先生」は、プログラミングを教えるために教育された人材ではなく、「テストで高得点を取ることに特化した人間」が多いからです。ここは日本教育の闇です。つまり実践が出来ない人材です。例外はいますが大多数は、「絵に描いた餅しか知らない人たち教えている人たち」から教育を受けているのが現状です。

プログラミングは、最終的には社会に実装して初めて役に立つのですが、教科書だけ読んで、プログラミングを実装したことのない先生が、教育の現場で教えているわけですので、いかにこのプログラミング教育が無謀であるかが分かると思います。

「その教育で、海外に勝てる人材って育つの？」って、思いますよね。

プログラミング教育の海外事情

海外ではすでにプログラミング教育の推進が進んでいる国もあります。一部の国の取り組みをご紹介します。

アメリカ

先ほども紹介した、プログラミング教育を推進を進めるNPO法人のCode.orgの動きが活発です。

2013年年末に公開されたキャンペーンでは、オバマ元大統領自らプログラミング教育の必要性を訴える動画が公開されたり、FacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグがコメントした動画も話題になりました。

また、プログラミングができると就職に有利になるということから、「コーディングブートキャンプ」とよばれる短期集中型のプログラミングスクールが急激に増えており、2015年には約200億円ほどの市場規模となりました。

シンガポール

シンガポールでは、経済の活発化を目的としてプログラミング教育が推進されています。

THE BRIDGEの記事によると、インターネット産業を担うInfocomm Development Authority of Singaporeという国家機関では、公立学校にプログラミングの授業を積極的に導入することを検討しているようです。

イギリス

イギリスは他と違って、まずは子供たちを教える先生へのプログラミング教育を進めようとしています。2014年2月に、財務長官と教育長官が、教師を対象にするプログラミングの教育訓練を開始すると発表しています。

イギリス政府は50ポンド（約8500万円）を投じて、民間の企業のカリキュラムを教師が習うということを実行しているようです。

プログラミング教育の必須化の背景から、未来を予測できるのか

プログラミング教育の背景には国の動きがあり、海外の動きがあることが分かったと思います。必要なのは、過去を知り、現状を見て、現在と繋げて未来を予測することです。

僕的にざっくり4点にまとめました。

①昔は「ものづくり」が強くものづくりが強い日本の企業が強かったのですが、コンピューターが誕生したことによりアメリカ企業が世界のトップになり、現在も続いています。

②ここ数年、ビックデータを分析できる人工知能の技術が発達し、大量のデータを収集することで効率良い運営ができたり、ビックデータを元に答えを出すAIが誕生しました。

③ビックデータは、アメリカは端末を通して、衛星で情報を収集しています。「位置情報」などがその分かりやすい例です。中国は自国の14億人から、情報を収集し、ITを駆使して、世界のトップ競争に入り込んでいます。

④日本は少子高齢化や日本教育により、圧倒的に人材不足で、かつ倫理的に道徳的に反するような情報収集を行わないこと、さらにはIT音痴の政治家が我々の税金である国の予算を動かしていることから、他国との競争が非常に不利な状況に置かれている。国の財力もアメリカや中国に比べるとかなり少ない。

これを見ると分かると思いますが、「IT業界ではすでに他国に負けている」ということです。人工知能が発達したことによりさらに引き離されていくことまで予測されています。

ここで、国単位で大逆転を目指すのには、政治家に、国会議員になって国の資産を動かせる側に立つことで、ようやくスタート地点に立てると思います。他国はとっくにスタートしているので、背中すら見えませんが。

個人に落とし込む

次に大事なのが、上のような背景を知ったうえで、自分自身の動きに落とし込むことです。

小学生からプログラミングを勉強していれば、就職するときに断然有利な環境はすでに整っているのですが、プログラミングを知らない先生から教わっても、企業の即戦力になり得ません。

大学行く人は、ほとんど塾に通っています。塾では、「テストで高得点を取る」ための学習をさらに特化させた場所で、試験に有利になるからです。

プログラミングも同様に、プログラミング塾、つまりスクールに子供の時から通うことで、企業にとっての即戦力になり、即戦力になれば給料に当然反映されます。そうすることによって、ただでさえ平均年収の高いIT企業の中でも、さらに収入を上げることができたり、フリーランスとして収益を作ることができる人材に育つことにもなります。

小学生から勉強した方が有利なことは、言うまでもありません。中学生から学んでも現代では早いくらいです。

これからIT市場が伸びること自体は誰でも予測できますが、それを個人に落とし込めないと、現実味の無い話になってしまいます。

格闘技でも、相手の動きを、未来の相手の位置を予測できれば簡単にパンチが当たると思います

あらゆる情報を見て、未来の動きを予測し、有利になるポジションをピンポイントで狙っていきましょう。

最後まで見ていただきありがとうございます。

今後ともよろしくお願いします。

またお会いしましょう。